【毎日新聞掲載】住宅投資は一時的か ― 現場から見える本質
- 12 時間前
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こんにちは。
中川工務店 専務の中川です。
2026年2月17日付 毎日新聞 朝刊2面「住宅投資好調、一時的か」の記事にて、中川工務店として現場の声を取材いただきました。
記事では2025年10〜12月期のGDPが2四半期ぶりにプラスへ転じたことや、住宅投資の回復について紹介されています。
しかし、数字の裏側には市場の実態と、家づくりに向き合う現場の視点が存在します。
■ 統計と現場は必ずしも一致しない
今回のGDP回復は省エネ基準適合義務化を前にした着工の反動増という側面が大きく、住宅投資が底堅いと言い切れるかどうかは慎重に見極める必要があります。
統計上の伸びと比べ、2025年全体の住宅着工戸数は過去61年間で最低水準となっていますし、資材の高騰や人件費の上昇は現場にとって依然として大きな負担です。
■ 地域工務店に求められる適応力
記事でも触れられているように、「省エネ基準に対応できる工務店」と「対応が困難な工務店」との間に、明確な差が生まれているのを肌で感じています。
私たちは早い時期から、高断熱・高気密化といった省エネ性能の担保に取り組んできました。これは単なる数値目標ではなく、住まい手の光熱費負担の軽減や、暮らしの心地良さといった本質的な価値を提供するための基盤です。
■ 性能は“当たり前”になる
これからの家づくりにおいて、断熱や省エネは“選択肢”ではなく“前提条件”になっていきます。
だからこそ、住宅を語るときには
「どんな暮らしがそこに生まれるのか。」
という問いが、何よりも大切だと考えています。
住宅は投資対象とも言われますが、本質は「家族の時間を育む器」であり、そこでの暮らしの質こそが本当の価値です。
■ 地域の暮らしを支える役割として
地域の工務店が失われていくことは、暮らしの細部にまで気を配る存在が減ってしまうことでもあります。地域の文化や気候に寄り添い、顔の見える家づくりを支えていくこと。私はそれを、大工や協力業者と共に積み重ねていきたいと考えています。
■ 現場から発信を続けていきます
住宅市場は、金利や制度、経済環境によって常に変化しています。
しかし、どのような局面であっても変わらないのは、「どんな暮らしを実現するか」という本質です。
数字や統計だけでは見えない現場の声を、これからも丁寧に発信していきたいと考えています。
地域に根ざす工務店として暮らしの質に向き合い続けます。
掲載記事はこちら↓
2026年2月17日付 毎日新聞 朝刊2面「住宅投資好調、一時的か」
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